下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また、目的を終えた行政財産としては、笠戸島ハイツ、また一応建物自体の所有は社会福祉協議会である駅南の児童福祉センター、そして今年度末に利用を終えるであろう大手町の中央保育園や花岡保育園等、年々含有アスベストの処理規制が高まり、解体費用の増嵩が見込まれる中、こうした土地の全庁的な跡地の活用計画を早急に策定をし、新たな利活用や売却に着手すべきと考えますが、いかがでありましょう。
また、目的を終えた行政財産としては、笠戸島ハイツ、また一応建物自体の所有は社会福祉協議会である駅南の児童福祉センター、そして今年度末に利用を終えるであろう大手町の中央保育園や花岡保育園等、年々含有アスベストの処理規制が高まり、解体費用の増嵩が見込まれる中、こうした土地の全庁的な跡地の活用計画を早急に策定をし、新たな利活用や売却に着手すべきと考えますが、いかがでありましょう。
◆１８番（堀本浩司君） 先日、委員会がありまして５億円近い解体費用でこれから解体されるだろう、またあの金額も少しずつ上がっておりまして、さらに上がってくるのではないかということも説明がありました。参入しやすいように解体されることには理解しております。
◆１１番（浅本輝明君） 空き家等の対策事業として危険な空き家の解体費用助成により、地域内は危険な空き家がなくなり、ところどころに更地ができました。当該地域内での更地の跡地利用、地域内の空き家バンクや更地バンク等の情報発信についてはどのようにお考えですか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
委員からは、空き家の解体費用の請求について、回収できない場合の対応はどうするのかという質疑に、解体費用は、税金に準ずる徴収が可能ではあるが、自主的に納付いただけるよう、努めてまいりたいという答弁がありました。 また、委員から、通学路における歩道・車道等の白線の補修について、事故が発生してからでは遅いので、至急に、予算措置など、対応をお願いしたいという要望発言がありました。
また、前回説明があったとおり、本市も解体費用を負担するということに変わりはないのか、との問いに対し、解体費用は本市も令和９年度末まで毎年積み立てるということに変わりはない。その後、解体は岩国市が行うことになると考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
(2)危険な空き家で解体費用がない場合はどうするのか。 岸井靜治議員 １ 阿月のいりこ工場について (1)市の土地にあるいりこ工場の使用許可期限がこの３月に切れたが、市は４月以降の延長申請を認めた。悪臭や騒音の問題は解決したのか。
また、略式代執行については、深川湯本地区と西深川地区において２件の実施を予定しており、解体費用については、２件分で６１７万８,０００円を見込んでいるとの答弁がありました。
それでやったって、これは本当どんどん増えていって、ある程度、例えば今年度は早めに申請していただければ、解体費用の１割出しますよと、先着１０名出しますよと、５００万円かかりゃあ５０万円ですか。１０件で５００万円。そんな形で少しずつ潰していかんと、これはもうものすごい増えていくような気がするんです。 どういった対応がいいのか、私はそう考えるんですが担当はいかがでしょうか。
これに対する規制対象の拡大、撤去時の作業基準が厳格化され、解体業者からしたら、解体費用が増大するのではないかということで、どのように取り扱ったらいいのかということで、まだ１月には国の大きな改正の指針しか出ていませんでしたので、お問い合わせがあったことでございます。 それでは、ここでお伺いいたします。この令和３年４月１日施行の大気汚染防止法の一部改正について、お示しいただければと思います。
いずれにいたしましても、まずは現在保管されている文化財等の移設先の確保や移設に係る費用、売却に当たって必要となる建物の解体費用や地下埋設物等の調査費用なども含めまして、検討してまいりたいと考えております。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 伊藤斉議員。
これは、所有者みずからが危険空き家を解体する際に解体費用を補助するもので、危険空き家の除却を促すことにより、市民生活の安全・安心の確保を図ろうとするものでございます。 もう一つは、弁護士や司法書士への事前相談に対する補助となります。
また、解体費用は、土地利用をするために必要なので、対象とならないのではないかという質疑に、解体工事費だけでは合併特例債を活用できないので、解体と設計・建設は一体的な事業としての取扱いとなるという答弁がありました。 そのほか、市長に対して、複合図書館の建設を推進する会から、１万人以上の署名の要望書が出ていると聞いているが、それは事実か。
私が調べましたところ、山口県内では空き家の解体費用補助金制度を設けている市もありますが、本市では、制度配置はできないでしょうか。昨日の新聞に、台風で空き家が倒壊をして、道にはみ出している写真が載っておりましたが、いかがでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 空き家の解体費用補助金制度の設置についての御質問でございます。
令和２年度からは、敷地の一部を活用した提案についても受け付ける募集に切り替えたところ、興味を示された事業者が１社ありましたが、費用対効果を検討された結果、解体費用が大きな負担となるとの理由から断念され、現在まで応募がない状況です。
◆２８番（金藤哲夫君） 解体費用が２億円ということになると、一部ちょっと情報が入ってきたのは、建屋の一部にアスベストが入っているということから、若干解体費用等もかかるというふうに聞いておりますが、それで間違いないですか。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今２億円程度というのは、アスベストがない状態で言っております。
解体費用は約２億円であったかと思います。市民１人頭６,５００円の無駄使いとなります。 冒頭申し上げました２、３０本のパイル代が幾らかかったかは分かりませんが、ＪＡ日積支所の購入が約５,０００万、柳井商業跡地の解体関係で約２億円、振り返れば大きな支出になっております。 また、現在建設中の伊陸のメガソーラーの建設による土砂流出、そして、今回、阿月より陳情書が出ておりますが、匂いの件。
また、空き家の状態に応じた支援策としまして、引き続き空き家の改修、管理、そして解体の補助を実施するとともに、住宅や空き家の問題解決に取り組む民間活動を支援する住宅活用支援事業や、跡地活用につながる空き家の解体費用を補助する空家等跡地活用促進事業のさらなる周知、そして拡大を図ります。 これらによりまして、所有者自身による有効利用を促し、空き家の発生抑制と更新につなげてまいりたいと考えております。
また、活用について困っていることに対する問いでは、解体費用が捻出できない。売りたい、貸したいが、どうしていいかわからないなどの回答があった。
審査の過程において、委員から、建物の有効活用や解体費用の抑制などを市にとって有利であることは理解できるが、無償での譲渡であることや一者随契のような形をとることから、公平性や公正性の観点において、妥当なのかとの懸念が示されるとともに、建物譲与後の用地の見通しについて説明が不十分であったことに鑑み、委員会の日程を追加し、時間をかけて丁寧な審査を行いました。
それと、あと解体費用等にということでしたけれども、何らかのそういった使える国のメニューといいますか、事業とか、そういったものは探すことはできないんでしょうか、そのあたりお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 財源のお尋ねがございました。